消費増税と介護について

今朝1番のお客様、以下のニュースを話題にされました。

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医療法や介護保険法の改正案を一本化した
地域医療・介護総合確保推進法が
昨・18日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
介護保険と地域医療の見直しに向け、社会保障制度改革の
実施スケジュールを定めたプログラム法（昨年12月成立）を
実行に移すための内容を盛り込んだ。

　介護分野では、介護保険の自己負担割合（現行１割）を、
年間年金収入が２８０万円以上の人に限って２割に引き上げる。
特別養護老人ホームの入所要件を厳格化し、
原則「要介護３」以上に限定。
比較的軽度の「要支援１〜２」の人に対する訪問介護と通所介護は、
段階的に市町村事業へと移管する。介護施設入所者への食費などの
補助は、預貯金が１千万円を超える単身者らを対象から外す。

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消費増税は福祉目的に使うのではなかったの？
と消費増税に、法人税率下げとの関係を説明してほしい。
そして団塊の世代が高齢期に達する目前で、
改定を図ったとしか思えない。