次の政権に期待する
笹子トンネルだけでなく、インフラの保守を次政権には望んでいます。
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そして、次のテーマは冬の頭皮ケアを予定しています。
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今朝の「人民網日本語版」2012年12月14日からと、メールをいただきました。
長いけど、読んでみて……。
【表題】日本経済を破滅にいざなう「安倍経済学」
12月16日の衆議院総選挙を予想すると、自民党が優勢であることが分かる。
白のロングコートを着用した安倍晋三総裁は、6年前の首相就任時の感覚を取り戻し
たようだ。
安倍総裁が警備員と党内のスタッフに囲まれ、選挙カーに乗り演説を行うと、大勢の
人が集まる。
これは民主党党首の野田佳彦首相による、聞く人の少ない寂しい演説とは大きく異
なっている。
この光景を見比べると、どちらが日本の首相であるか分からなくなる。
（文：陳言・日本問題専門家、日本産
網站CEO）
国防軍の創設、平和憲法の改定、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の公務員常駐等、
安倍総裁が保守的な発言を口にすると、厳寒の東京でも国民の熱烈な支持を感じ取る
ことができる。
演説の会場にいると、政治面で強硬な姿勢を保ち、
政治的手法により日本の失望した民意を盛り上げようとする安倍総裁の姿勢をひしひ
しと感じ取ることができる。
しかしどれほど盛り上がろうと、日本がすでに奮起する段階に入ったと考える人は
稀だ。
政治面で大きな声があがっているが、経済的な内容が伴っていない。
このほど世間に言いはやされている「安倍経済学」は、
日本を苦境に陥らせ、最終的により深刻な破滅に向かわせる可能性がある。
「建設国債は日銀に全部買ってもらう」
「輪転機をぐるぐる回して無制限にお札を刷る」
安倍総裁が選挙カーで声高らかに呼びかけた時点で、集まった聴衆はインフレの到
来を感じ取った。
市場も安倍総裁に対して、最も理想的な反応を示している。円相場が低下し、日経平
均株価が上昇したのだ。
現在の円相場は、8カ月前の水準の1ドル＝84円に達した。
13日の日経平均株価は9700円で、これも8カ月前の水準に戻った。
市場は安倍経済学に対して、良い反応を示している。
日銀の白川方明総裁の任期は、2013年4月までとされている。
日銀総裁の任命権は国会にあるが、安倍総裁が16日の総選挙で勝利を収めた場合、
安倍氏の意向が来年の日銀役員選出を左右する。
安倍経済学の「インフレ目標」に同意する人のみが、日銀総裁の座につくことができ
る。
白川総裁は日銀の独立性を守ろうとしているが、次の総裁がどのような発言をするべ
きか、すでに知る者はいない。
日銀法の改正は、安倍総裁のスローガンの一つだ。
日銀の独立性は、安倍総裁の首相就任により、大きく損なわれるだろう。
交通料金・水道電気料金・学費が低下せず、工業製品もしくは輸入食品の価格が低
下した場合、
デフレが生じたと言うことは正しいだろうか。この点について、日本の経済学界では
まだ議論中だ。
経済学のうちもっとも定型的な理論は、インフレ理論だ。インフレ抑制は各国の中央
銀行の主要任務である。
紙幣の過度な印刷による経済混乱は、人類社会ですでに数え切れないほど発生してい
る。
安倍総裁の主張するインフレ理論は、日本に物価高騰をもたらすが、その結果国民
の生活に深刻な影響をもたらす。
家電・鋼鉄・造船等の産業が衰退し、自動車等の産業が工場を海外に移転する中、今
回の総選挙に参加する16の政党は、
日本で発展を継続できる産業を見出していない。
各政党は産業政策に対して新たな主張を持たず、日本の財政赤字の解決策を講じてい
ない。
これは日本が直面している最大の問題であり、単なるインフレ目標だけで実現できる
ものでもない。
日本の財政赤字は過去20数年間で膨らみ続け、銀行はすでに十分な紙幣を印刷して
いるはずだが、インフレが生じていない。
国民消費・企業投資の減少により、流出した紙幣が再び銀行に戻っている。
これにより、人々が期待する円安・株価上昇が実現されていない。
安倍経済学により過去10数日間で市場に生じた変化を、今後いつまで継続できるかに
ついて、日本経済界はまだ見定めていない。
物価高騰が生じた場合、円の購買力が大幅に損なわれ、必然的に円安が生じるだろ
う。
しかし日本国内には、輸出可能な商品は余り多くない。
円安により輸入できる商品が減れば、日本国民の生活は本物の厳冬に突入するだろ
う。
経済全体の混乱は、必然的に日本の株式市場の再度の崩壊を招くはずで、株価上昇な
どはもってのほかだ。
安倍経済学の制定者は、これらのことをまったく理解していない。
しかし今の日本には特殊な空気が満ちており、多くの人は「インフレにより最も損を
するのは資産家だ」と考えており、
インフレが最終的にもたらす破滅を気にかけていない。
少しでも経済学の知識のある人ならば、安倍総裁の経済システムによる結末を予想で
き、
日本経済のさらなる衰退を予見できるはずだ。
（文：陳言・日本問題専門
家、日本産網站CEO）（編集YF）
