既得権益（２）

国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）は先月、勧告を公表したとの報道がありました。
女性差別撤廃条約の日本での取り組み不十分で、政府に迅速な対応を求めたそうです。

勧告では、日本国内での裁判で、救済に限界があった時、
「CEDAW」に審理を要請できる「選択議定書」の批准も求めているそうです。

さて、新政権・鳩山総理は国連総会で批准を表明するでしょうか？